JAたじまのご紹介/その他方針

利益相反管理方針の概要

たじま農業協同組合（以下、「当JA」といいます。）は、組合員をはじめとするご利用の皆様（以下「ご利用者」といいます。）の利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針（以下、「本方針」といいます。）を次のとおり定めるものとします。

1．対象取引の範囲

本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当JAの行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務（以下「事業関連業務」と いいます。）にかかるご利用者との取引であって、ご利用者の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

2．利益相反のおそれのある取引の類型

「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。

3．利益相反の管理の方法

当JAは、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該ご利用者の保護を適正に確保いたします。

4．利益相反管理体制

5．利益相反管理体制の検証等

当JAは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

期間

平成22年4月1日　から　平成27年3月31日　までの5年間

目標1

子育てを行う労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

• 【対策】
• ○ 妊娠中及び出産後の職員に対する業務の負担軽減などの配慮
• ○ 子どもの出生時における父親の特別休暇取得を促します。
• ○ 育児休職期間中の代替要員の確保など、育児休職制度を利用しやすくし、職場復帰しやすい環境の整備
• ○ 育児休職規程の周知の徹底を行う。

目標2

働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

• 【対策】
• ○ ノー残業デー等の導入に向けての取組や職場内の意識啓発等による所定外労働の削減
• ○ 年次有給休暇の消化の推進

目標3

その他の次世代支援対策

• 【対策】
• ○ 地域社会貢献活動の一環として子供たちに向けての食農教育普及活動に取組んでいきます。

反社会的勢力への対応に関する基本方針

たじま農業協同組合（以下、「当組合」という）は、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせ）等をふまえ、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨むことを宣言します。

反社会的勢力との決別

1.当組合は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。

組織的な対応

2.当組合は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。

外部専門機関との連携

3.当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携関係を構築します。

JAバンク利用者保護等管理方針

たじま農業協同組合（以下、「当JA」といいます。）は、農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業の利用者（利用者になろうとする者を含む。以下同じ。）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守します。また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取り組みを行います。

1　利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。）および情報提供を適切かつ十分に行います。

2　利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む。）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。

3　利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。

4　当JAが行う事業を外部に委託せうるにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう務めます。

5　当JAとの取引に伴い、当JAの利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努めます。

※本方針の「取引」とは、「与信取引（貸付契約およびこれに伴う担保・保証契約）、貯金等の受入れ、金融商品の販売、仲介、募集等において利用者と当JAとの間で事業として行われるすべての取引」をいいます。

JAグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
　当組合では、この理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
　今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。

1．お客さまへの最適な商品提供
（１）お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。

2．お客さま本位のご提案と情報提供
（１）お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客様にふさわしい商品をご提案いたします。
（２）お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。
（３）お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。

3．利益相反の適切な管理
（１）お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。

4．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築
（１）研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。