行政やJAたじまなどで組織する美方郡農業改良普及事業推進協議会は2月22日、美方郡集落農業研究会を同郡新温泉町歌長の美方郡農村総合研修センターで開き、郡内の各集落営農組織の代表者、大規模農家や認定農業者ら約20人と、集落営農組織の運営について情報を共有しました。研究会は、郡内の集落営農組織の立ち上げや運営を支援し、組織の安定化や活性化に資することを目的に毎年開いています。
　行政の統計によると、平成30年2月現在の同郡の人口は約3万2,000人。65歳以上の人口は約4割を占めています。また、地域の大半が中山間地を占めているため、農業生産における不利性、人口の高齢化や担い手の不足に伴い、耕作放棄地や遊休農地は年々と増えています。現在、38の集落営農組織が農地を守っていますが、労働力不足や生産コストの工面などで運営が安定しない組織が多く、広域化・法人化が求められているのが現状です。
　研究会では、但馬県民局豊岡農林水産振興事務所の職員が、人材の確保や担い手農家の育成、農業機械の導入、農地の集積と活用など、集落営農の広域化に向けた支援事業を紹介。また、同JA職員が、集落で生産に取り組む生産物として特産「美方大納言小豆」を推奨。機械化により生産作業が省力化できること、市場の需要が高いことなど利点を挙げ、生産を呼びかけました。さらに、担い手農家の支援として育苗施設や乾燥調製施設の利用を呼びかけ、労災保険への加入なども案内しました。研究会ではこのほか、各集落営農組織の代表者が組織の現在の活動と今後の展望について報告しました。
　研究会に参加した農事組合法人アイガモの谷口の谷口正友代表理事は、「ひと集落だけでは運営が頭打ちに近い状態になっている。広域的に連携して運営することが活性化に向けて大切だと改めて感じた。危機感をもって次の施策を考えていきたい」と話していました。