ピーマン協議会は、3月末時点での令和7年産ピーマンの定植予定本数が11万5,000本となり、協議会の設立から23年間の歴史の中で、過去最高を記録しました。ピーマン定植時期の5月上旬まで、目標の12万5,000本に向けて今後も伸長する見込みです。高温や干ばつの影響で全国的な不作に陥る中で、JAの重点振興品目「たじまピーマン」の生産振興を図るため、産地では生産者をはじめとした各関係機関が協力し合って、新規生産者を増やすなど増産に向け奔走しています。
　「たじまピーマン」は肉厚で苦みが少ないことが特徴で、JA管内全域で栽培しています。24年は150人が約545tを6月上旬から11月末まで、大阪や神戸、京都などの市場に出荷しました。出荷量は関西最大を誇り、京阪神の大消費地に近いことで、他産地と比べて鮮度が高い優位性を生かして販売につなげています。
　協議会設立以来、栽培本数を順調に増やしていたが、平成28年の約10万9,000本をピークに、伸び悩んでいます。令和6年は産地振興するために、協議会役員ら生産者やJA職員らが協力して、既存の会員への規模拡大や農家へ新しい栽培品目として提案。新規栽培者は33人増えたことなどが奏功し、過去最高の定植本数となった。JA全農兵庫園芸部の延原賢郎部長は「若手生産者も多く、担い手が育ってきている。生産量が落ちている産地が多い中、『たじまピーマン』は規模拡大に向けて県内でも有数の勢いがある品目だ」と期待を寄せています。
　同協議会では、生産量増加を見据えて令和5年に選果施設を移設し増強。そのほか、令和6年はJA全農の通販サイト「JAタウン」での売り上げを同協議会員の営農資金に充てる取り組みや、市場へのピーマン輸送費を抑えるために、新聞折り込み用チラシを運ぶトラックの復路を活用するなど、生産者支援に力を入れています。

　写真説明・・・販売高目標達成に向け、延原部長（右）が、同協議会の霜倉和典会長（左）とJAの太田垣哲男組合長（中）にだるまを手渡した