JAたじまでは、多収穫米の取り扱いや特産品の生産支援を強化し、さらなる農業生産の拡大と農業者の所得増大を目指します。11月17日、第2回営農振興大会を豊岡市民会館（豊岡市立野町）で開き、組合員や行政、JA役職員など関係者ら約800人が今後の営農振興の課題と対策について確認しました。
　大会の目的は、2020年を目標年次とする同JAの中期計画「Plan2020」の実現に取り組む関係者一同で、営農振興の方向性や目的意識を共有すること。前回大会から2年が経ち、これまでの取り組み成果を確認するとともに、営農振興に対する意思統一を改めて図り、さらなる団結力の醸成をねらいます。
　大会では、尾﨑市朗組合長が、「TPP発行の影響で、農業を取り巻く環境はより厳しいものになる。今一度、関係機関が一丸となって協同の力を発揮し、営農振興に取り組んでいく必要がある」と強く訴えました。基調報告では、山下正明常務理事が、基幹作物である水稲について、大規模化による作業の集中、高需要に対する供給不足などの課題があることを説明。主力である中生の「コシヒカリ」だけでなく、早生の「つきあかり」や晩生の「あきだわら」といった作期の分散が見込める多収穫米の導入を呼び掛けました。その支援策としては、独自の販売価格の設定や、低コストかつ省力的に生産できる肥料農薬の取り扱い、JA施設の複合利用によるメリット還元の拡充などを示しました。また、「たじまピーマン」や「朝倉さんしょ」、「大納言小豆」などの特産品については、生産量を増やし、より産地力を高めるため、営農指導体制の強化や省力化栽培の導入に努めるほか、畜産分野では、行政と連携した畜産クラスター事業を利用した牛舎や堆肥舎の整備、耕畜連携の強化による持続的な農業と畜産業の確立を進めることを表明しました。
　大会ではこのほか、JAたじまの営農組織で5年以上代表を務め、営農振興に大きく貢献したとして、JAたじま朝倉さんしょ部会の福井悦雄部会長（写真左）と、養父市種子生産組合の村上一郎治組合長（写真右）に表彰状を授与しました。