JAたじまのご紹介/その他方針/次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

職員の働き方を見直し、健康的で働きやすい職場環境の整備、産休・育児休業後の女性職員の職場復職の支援に取り組む。他に地域貢献活動に積極的に取り組むため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和2年4月1日～令和7年3月31日までの5年間

目標1

職場内の意識啓発等による所定外労働の削減や時差出勤制度を運用した柔軟な勤務形態の実現を目指し、優れたワークライフバランスを実現するための労働環境の構築を行う。

【対策】

• 令和2年4月～
  全部署宛てに適正な労務管理について、担当部門による巡回指導等を行う。
  (1)所定外労働削減の啓発
  (2)時差出勤による柔軟な勤務形態の推奨

• 令和3年4月～
  年次有給休暇等の取得の促進を行う。
  (1)取得しやすい労働環境の構築
  (2)ワークライフバランスの改善

目標2

育児休業を取得し、子育てを行う職員が職場復帰し、活躍できるようにする。

【対策】

• 令和2年4月～
  産前・産後期間中の諸制度の説明や、育児休業交付金の説明および、育児休業を希望する職員へ関連規程の説明を行う。
• 令和3年4月～
  安心して職場に復帰できるよう、不安等の解消に向けた相談を行う。

目標3

地域社会貢献活動の一環として、こども達に向けて食農教育普及活動に取り組む。

【対策】

• 令和2年4月～
  あぐりキッズスクールの継続的な実施をする。
  (1)次代を担うこども達への食農教育
  (2)食の安全・安心への関心を高める
  (3)生産から収穫、販売、加工まで、実体験に基づいた学習環境の提供

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